1992-03-26 第123回国会 参議院 商工委員会 第4号
○対馬孝且君 今改善の見直しをしたいということと、それから福祉施設について慎重な検討はしますということですが、これは実態が合っていないので、金を積み立てていってふえればいいというものではないので、有効に活用し、またそのことが労働者、高齢者のためにも生きていく、あるいは炭鉱の地域の活性化にもつながるということですから、そこらあたり、むしろ石炭協会なりあるいは石炭労働者の関係の団体なりやっぱり十分意見を
○対馬孝且君 今改善の見直しをしたいということと、それから福祉施設について慎重な検討はしますということですが、これは実態が合っていないので、金を積み立てていってふえればいいというものではないので、有効に活用し、またそのことが労働者、高齢者のためにも生きていく、あるいは炭鉱の地域の活性化にもつながるということですから、そこらあたり、むしろ石炭協会なりあるいは石炭労働者の関係の団体なりやっぱり十分意見を
いずれにしましても、先ほど申しましたように、炭価引き下げと雇用状況の改善あるいは新分野開拓の成功、これを総合的に進めていくということでございまして、昨日の石炭協会の会長、参考人の御発言にありますように、石炭業界としてもこれらの問題の克服が可能というふうに御発言ありましたけれども、こういった発言を受けて、政府としてもできるだけの支援をしていくということでございます。
○参考人（河原崎篤君） 日本石炭協会会長の河原崎でございます。 本日は、本委員会において石炭鉱業の立場から意見を申し述べる機会をお与えくださいまして、まことにありがたく厚くお礼を申し上げます。 先生方には、私ども石炭鉱業に対し深い御理解と並み並みならぬ御支援を賜り、心から感謝申し上げる次第でございます。
三木 忠雄君 市川 正一君 古川太三郎君 安恒 良一君 政府委員 資源エネルギー 庁石炭部長 土居 征夫君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 博行君 参考人 日本石炭協会会
積極的に新分野開拓に伴う、そういう意味では石炭協会が三百億にこだわらずに、むしろ積極面としてこの枠を拡大すべきではないかと、こういう考えを持っていますが、これについてどういう考え方を持っているか伺います。 第二点は、一番私が心配しておるのは、これは炭価が千円下がるわけですよね、今我々が聞いている範囲では。国内炭の炭価が千円、露頭炭は二千円と聞いているんだよ。
既に御案内の皆さんも大勢いらっしゃると思いますが、石炭政策が三十六年からスタートいたしまして、石炭企業として企業年金制度をスタートしたのが昭和四十二年、このように聞いておりまして、今日までいろいろな経緯があったと思うのでありますが、とりわけその間における、ごく最近で結構でありますから、給付内容の改善、それからこの財源はいわゆる石炭協会あるいは石炭会社が当初はトン当たり四十円というふうに聞いております
特に、先般の本委員会における参考人の意見として、石炭協会の会長は、五年を目途に計画を立て、これを実施していくということを答弁しておりました。私は、こうした復旧計画が十分に立たずにおくれてきたという現状から推察すると、大変困難ではないかということを危惧いたしています。
労働組合でいえば石炭労協、あるいは石炭協会、基金といろいろと話をしているようでありますが、この基本金をどう使うかということで言えば、例えば年金者に対する福祉関係で言えば、定款の変更なしに、つまりは法律改正なしに若干の幅としてはやれると思いますけれども、いろいろな目的でこれから使う場合は定款変更、つまりは法律改正が必要ではないか、私はそのように考えます。
ただ、いずれにしましても、昨日の石炭協会の会長の発言にもありましたように、石炭業界としても石炭鉱業の構造調整、九〇年代を最終段階として努力する、その中で石炭協会、有資力の石炭鉱業権者として抱えておる鉱害問題についてもこの構造調整の一環として九〇年代、この十年間に解決をするんだ、そういう努力の姿勢を示されております。
時間も経過しておりますので、私の方から石炭協会と石炭労協それぞれに質問をしてみたいと思います。 質問の要旨は、海外炭事業についてでございますけれども、昨年の十月には石炭各社が構造調整についての基本的考え方をそれぞれ発表しております。
本日は、本案審査のため、参考人に御出席をお願いいたしておりますが、午前の参考人として、日本石炭協会会長河原崎篤君、石炭労働組合協議会会長藤原福夫君、赤平市長親松貞義君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
私ども石炭協会といたしましては、大変手厚い施策を考えていただいておる、こういうふうに思っております。
既に当局におきましては御存じのことだろうとは思うんでありますが、過日太平洋炭礦におきまして、石炭協会が設立いたしましたＪＡＴＥＣ、財団法人石炭開発技術協力センターの釧路の研修というのがございまして、去年の暮れでありますけれども、インドネシアの方々をお呼びしまして、日本人とともに共回生活をするということの中で炭鉱技術の指導のノウハウ等いろいろ研修をしたというお話を私も聞いているわけであります。
今御指摘の問題についても、我々は石炭協会あるいは石炭業界各社とも十分打ち合わせをした上で、こういった問題があるけれどもこういう対策によって総合的に乗り切っていこうということで検討してきたものでございまして、もちろんこの問題だけ取り上げて見ますれば、おっしゃるように、実は今申しましたように過剰貯炭につきましては無利子融資制度をさらに継続するわけでございますから、かなりこの貯炭についての一般的な金融コスト
にもありますように、石炭政策については、エネルギー政策の角度それから産業構造調整政策の角度それから地域振興対策の角度からレビューをされておりまして、産業構造調整政策ということでは、これはエネルギー革命が始まりました昭和三十年代以降、石炭産業は構造調整の過程にあるわけでございますが、そういった要するに環境に対しての適応を迫られているという意味での構造調整対策につきましては、これは石炭企業の経営者、石炭協会
またこれは、石炭協会の中でもそうですよ、言っていることは。そういう考え方をきちっと持つ必要があるという点を一つ申し上げておきたいと思う。 それから第二に、当調査会でも政府に申し上げましたが、政策がないんですよ。政策とは何だといったら生産枠でしょう。例えば、一年間に一千万トンなら一千万トンを掘るということで我が国は第一次から第八次まできたわけでしょう。
昨年十月十八日の石鉱害の政策部会、第二回の政策部会でございますが、石炭協会の河原崎会長は、構造調整の基調は八次策のときと変わらず、九〇年代がその最終段階となる、業界みずからが産炭地での新規事業分野への進出や海外炭開発を行い、職域の拡大を図る、また経営多角化については、公共・一般土木、建材、ホテルを含むレジャー産業、いわゆる第三次産業への進出を目指し、企業の自助努力をすると表明をしております。
○土居政府委員 石炭業界の今の自主的な将来に対する構造調整の決意といったものを踏まえて、これは十月だけじゃなしに、答申の六月七日においても石炭協会の会長から審議会の総会で発言がございました。そこでは、さらに親子一体、労使一体となってこの難局に取り組むという御発言がございました。たまたま大臣は御出張でございまして、自見政務次官がおられました。
まあ、その対応については私はそれはそれで理解をするのですけれども、とにかく石鉱害の政策部会において石炭協会の会長がそういう重みのある発言をした、それはもう本当に必死の決意だと私は思うのです。だから、それにふさわしい対応はそういう業界の中でやられておるかというのを当局としてどう把握をしておるのか、この点を聞いておるのです。
○生田参考人 ただいまお尋ねございましたように、従来五年刻みで進めてまいりましたのを今回十年にした次第でございますが、これは、今回の石炭鉱業審議会での審議を通じまして、いわば大きな方向づけの要因になりましたのが石炭協会の会長からの意思表示でございます。
この企業間の協力につきましては、今先生御指摘がありましたように、答申の中で今後の対策の最初の項目として出てくるわけでございますが、これにつきましては、実は今回の答申が出る前に審議会におきまして、石炭協会の会長が石炭業界の基本的な対応方針を表明しているわけでございます。
それから、企業の努力、ピッツバーグの例にございましたけれども、最近石炭協会も石炭鉱業審議会で協会長として発言しておりまして、やはり地域の振興に対する石炭企業の責任ということについても言及しております。そういった形で企業の努力もこれから期待していきたいというふうに考えております。
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、電気事業連合会専務理事高木勇君、日本ガス協会副会長専務理事柴崎芳三君、日本石炭協会副会長専務理事高瀬郁弥君、新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長岩崎八男君及び東京大学工学部電気工学科教授茅陽一君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
三重野栄子君 中野 鉄造君 神谷信之助君 事務局側 第三特別調査室 長 大平 芳弘君 参考人 電気事業連合会 専務理事 高木 勇君 日本ガス協会副 会長専務理事 柴崎 芳三君 日本石炭協会副
ところが、コスト面等で当然輸入炭が中心になるんですけれども、やはり石炭協会ですから当然国内炭が非常に大事だと思うんですね、コスト面だけでは考えられないというか。そういった面で、要するに石炭協会としていわゆる国内炭そのものをどのように位置づけされているのか、この点だけお伺いしたいんですが。
実は、昨年の十月に石炭鉱業審議会の政策部会で、石炭協会の河原崎会長は、極めて重大な、いわゆる石炭企業が九次策論議の中で生産規模縮小を前提とした将来構想を打ち出したということを各新聞も取り上げておりました。特に解説の中では次のように述べております。
○古賀（正）委員 昨秋の石炭対策特別委員会の公聴人からの意見の聴取となったわけでありますが、その際、日本石炭協会の陳述の中で、九〇年代を構造調整の最終段階と認識し、適正水準まで経営多角化を図りつつ生産規模の縮小を図るというような陳述がございました。
今、先生からお話がありました衆議院の石炭対策特別委員会での公聴人としての日本石炭協会会長の陳述、この問題につきましては、実は石炭鉱業審議会におきましても、この石炭政策の検討の一環として、昨年の十月十八日に同審議会において石炭協会会長から同趣旨の御発言がございました。
十月十八日の政策部会で、石炭協会の会長として部会で発言をされました。その後の記者の取材に応じまして、いろいろお話をされた内容も含めて、北海道新聞、地元の新聞でありますから私はよく見ますけれども、大変ショッキングな見出しで報道がされておりました。石炭協会としては九次政策に対する基本的な考え方は、事実上の縮小もやむを得ない、閉山も避けて通れない、こういう報道であったわけでございます。
○緒方説明員 十月の十八日でございましたか、石炭鉱業審議会の政策部会で、その日は石炭協会の会長を含め各団体の方々から意見をお聞きをするということになっておった日でありますけれども、その日の朝、河原崎会長が私のところに参られまして、きょう午後から審議会で意見を述べることになっているけれども、その内容はかくかくしかじか、こういう意見を述べるつもりであるということで、いわばあらかじめそういうごあいさつに見
○中沢委員 改めてお答えはいただかなくて結構だと思いますが、いずれにしても石炭協会側としては、政府の支援だとかユーザーの協力、それがあっても現状においては自立はもう不可能である、そういう現実的な判断はされたと思うのです。
○対馬孝且君 今石炭部長に私は三井合理化に限ってお聞きしましたが、そうすると、貯炭の問題では、もちろん全体的な問題では、私が言っておりますように、今現在四百六十六万トンあるわけですから、これは石炭協会の調べによると、私が申し上げた数字です、四月末。そういう意味で、 我々が申し上げたのは、やっぱり四百七十万トンベースということを目標に対応してもらいたいということをいまだに申し上げているわけです。
六十二年度は、大臣が直接需要業界にいろいろ働きかけをしていただいて、原料炭については百二十万トンをキープすることができたわけでありまして、そういう大臣の大変な努力については評価をするのでありますが、問題は六十三年度で、今現在は鉄鋼連盟と石炭協会の両業界でいろいろ六十三年度の話をしている最中だ、このように聞いております。
そこで、雪崩閉山ということを私はいまだに懸念しているんですが、貯炭の現況、この間の本会議では三百六十万トンという答えを得ているんでありますが、昭和六十二年十一月末、石炭協会の最終の貯炭状況調べ、これが出ています、山積みそれから船積み、トータル合わせまして。これでいきますと、一般炭が三百八十九万六千トン、これは石炭協会の調べですよ、間違いがあれば指摘してもらっていいんですけれども。
しかし私はここで申し上げたいことは、これからもどんどんこれ出てくるわけですから、現実に既に今回の炭鉱の合理化、政府の数字だけでいって、石炭協会の数字見たって、これも私の試算でいくと約三千人ですよ。先ほど言った三井大夕張で始まった合理化、それに砂川閉山を入れればこれは三千を超える。後から申し上げますけれども、そこへ下請とか組夫を全部入れたら優に四千三百人です。
こういうことを乗り越えて石炭企業が利益を確保することはほとんど至難のわざと言わざるを得ぬのでありますが、現に有吉石炭協会会長もインタビューでそれを認めております。こういう状況で、重ねて聞きますが、供給確保は保証をできるのかどうか、この点を伺いたい。
○有吉参考人 日本石炭協会会長の有吉でございます。 本日は、当委員会におきまして石炭業界の立場から発言する機会を与えていただきまして、厚くお礼を申し上げます。 さて、御高承のとおり、十一月二十八日、石炭鉱業審議会より、通商産業大臣に対し、第八次石炭政策に関する答申がなされました。
細谷 治嘉君 藤原 房雄君 児玉 健次君 出席国務大臣 通商産業大臣 田村 元君 出席政府委員 資源エネルギー 庁石炭部長 高橋 達直君 委員外の出席者 労働省職業安定 局高齢者対策部 長 新村浩一郎君 参 考 人 （日本石炭協会
本問題調査のため、本日、参考人として、石炭鉱業審議会政策部会長向坂正男君、日本石炭協会会長有吉新吾君、石炭労働組合協議会会長野呂潔君、北海道知事横路孝弘君及び大牟田市長、全国鉱業市町村連合会会長黒田穰一君、以上五名の方々の出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
何らかの、私なりに言わせればＮＥＤＯと石炭協会なりが出資をして特別の統一会社でもつくる。その中で一定の炭を、貯炭二百万トンなら二百万トン買い上げる。こういうようなのも一つの歯どめになるでしょう。 そこに行く前に貯炭が問題になるんだ、これはどう言ったって。これが来年仮にできたとしても、その手前をどうするかということだ、今。
少なくともＮＥＤＯと石炭協会あるいはユーザーを含めて、やるかやらぬかは別にして、そういう何らかの買い上げ機構を設置する。